不倫慰謝料・どこで相談する？

不倫慰謝料請求については、弁護士以外にも行政書士の方も取り組んでいます。

ところが、行政書士の方ができるのは、内容証明の作成という書類の作成まで。

行政書士には、ご本人に代わって相手方と交渉を進める代理権が認められていませんので、行政書士が、不倫慰謝料の金額について相手方と交渉すると、弁護士法に違反することになってしまいます。

不倫慰謝料請求について、内容証明郵便の作成だけお願いしても、結局ご本人が相手方と交渉をしなくてはならないのでは、専門家に依頼した意味がありませんよね。

また、司法書士の方の中にも、不倫慰謝料請求の問題に取り組まれている方もいらっしゃいます。

ただ、司法書士がご本人に代わって代理人として交渉できるのは140万円まで。

もちろん家庭裁判所で離婚の調停に関わることもできません。

不倫期間が非常に長い場合や不倫をきっかけに離婚する場合には、司法書士では対応できないのです。

行政書士・司法書士のどちらの場合も、せっかく専門家にご依頼されても、結局、不倫慰謝料請求問題の一部だけ、つまり、中途半端なところまでしかお任せできないのです。

この点、弁護士に依頼すれば、事前の交渉はもちろんのこと、請求額がいくらであっても裁判所での代理権が認められていますし、もちろん離婚調停や裁判のお手伝いも可能です。

司法書士や行政書士のように、「これは出来るけど、これはダメ」みたいな制限はありません。 

不倫慰謝料問題を最後までしっかりと解決できる専門家は弁護士だけです。

「行政書士に内容証明だけ依頼する」などという中途半端なことはなさらずに、最初から弁護士依頼するのがご本人の利益に最も沿うのです。

弁護士の中でも全員が全員、不倫慰謝料問題に精通しているわけではありません。

不倫慰謝料請求の事件について豊富な経験があり、裁判例についてしっかりと研究を進め、裁判手続きについても労を厭わない弁護士を最初から選ばれることが問題解決の上ではとっても大切です。

また、依頼者の方のご希望に沿った形での解決を図る弁護士を選ばれることも大事です。

不倫慰謝料請求の事件で、依頼者に自分の考えを押しつけたり、裁判手続きを進めることが面倒だからと無理な和解をすすめるような弁護士を選んでしまっては、本当の意味で納得できる解決はできません。

依頼者の意思を尊重する専門家かどうかの見極めも不倫慰謝料の弁護士選びの際には重要ですので、ご注意ください。

最近では、不倫慰謝料の分野でも、集客目的で、初回無料相談を行う事務所もあるようです。

こうした事務所が、本当にみなさんの事を考えて無料で法律相談に応じていれば一番良いのですが、中には、「弁護士に依頼を考えていない場合は有料」などと事務所の都合だけしか考えていない所もあるようです。

つまり、事務所の売上に貢献する件だけを無料にしているのです。

こうした事務所が、本当に皆さんの事を考えていると言えるでしょうか？

無料相談に行ったからといって、その弁護士に依頼する必要など全くありません。

「相談料が無料だったから」と安易にその事務所に依頼するのはお勧めできません。

ご自身のお考えに沿う解決が図れる弁護士かどうか、本当にその弁護士が不倫慰謝料請求に力を入れている弁護士なのか、 それとも自分の事務所の売上を伸ばすことだけを考えている弁護士なのか、という点をきちんと見極めて頂ければと思います。